「生成AIを会社で使いたいが、社内にくわしい人がいない」「導入支援を頼むと、どこまでやってもらえるのか」「費用がどう決まるのか分からず、見積もりを比べられない」。生成AIの導入支援は会社によって中身の幅が広く、頼む側が範囲を決めないまま相談すると、見積もりも成果もかみ合いません。
この記事では、自治体や医師会、税理士、上場企業などで5,000人以上にAI研修を行ってきたメイカヒットが、生成AI導入支援の中身と頼み方を解説します。この記事を読むと、頼める4つの内容と費用の決まり方、契約前に確かめる項目が分かります。
記事監修者

久保田 亮-株式会社メイカヒット代表
【経歴・実績】
・5,000人以上へのAI研修実績
・自治体・医師会・税理士・上場企業などで研修多数
・マーケターとしての取引企業500社以上
・マーケティング/広報顧問累計6社
・自社メディアでの販売実績10億円以上
・Webスクールメイカラ主宰
田中 凌平-株式会社メイカヒット代表
【経歴・実績】
・Notta公式アンバサダー
・AIを活用し生産性300%向上
・日本インタビュー協会認定インタビュアー
・年間150名以上の取材実績
・ラグジュアリーブランドで5年勤務

生成AI導入支援とは、生成AIを業務で使い続けられるようにする外部の支援
生成AI導入支援とは、ChatGPTやGeminiなどの生成AIを会社の業務で使えるようにするまでを、外部の会社が手伝うサービスです。道具の契約で終わらず、社員が業務で使い続けられる状態にするまでが支援の範囲だと考えてください。
社内だけで進めにくい事情は、公的な調査からも読み取れます。2026年版中小企業白書には、省力化の投資に取り組みながらAIを業務で使っていない事業者に理由を聞いた、2025年度の調査が載っています(n=3,888、複数回答)。
最も多い答えは「活用する業務がイメージできていない」の63.4%でした。次いで「活用を推進する人材が不足している」が40.0%、「社内ルール・ガイドラインが整備されていない」が26.2%と続きます。
使う業務を見つける、進める人を育てる、決まりを作る。導入支援は、この3つを社内だけで進めにくい会社が、外の経験を借りるための手段です。
似た言葉にAIコンサルがあります。当社では、AIコンサルは方針の相談まで含む広い呼び方、導入支援は「使える状態にする」実行の部分を指す言葉と整理しています。相談先の種類や選び方を知りたい方は、AIコンサルに頼めることと選び方の記事もご覧ください。
生成AI導入支援で頼める4つの内容
生成AI導入支援で頼める内容は、大きく4つです。支援会社によって得意な範囲が違うため、自社がどこを頼みたいのかを先に決めると、見積もりを比べやすくなります。
| 支援の内容 | 頼めること | 向いている会社 |
|---|---|---|
| 1. 環境づくり | 会社で使う生成AIの選定と契約、入力した内容がAIの学習(性能を上げるための材料)に使われない設定、入力してよい情報の決まりづくり | 社員が個人の判断で無料の生成AIを使っている |
| 2. 研修 | 基本の操作、頼み方(プロンプト)の作り方、情報漏えいや著作権の注意点を学ぶ場 | 使える人と使えない人の差が大きい |
| 3. 業務への組み込み | 見積書・報告書・メール返信などの業務ごとに、頼み方のひな形と確かめる手順を作る | 研修は受けたが、日々の業務で使われていない |
| 4. 定着の確認 | 使われ方の確認、ひな形の直し、新しい業務への広げ方の相談 | 導入から数か月たち、使う人が減ってきた |
1の環境づくりは、ほかの3つの土台です。総務省の令和8年版 情報通信白書の効果創出のステップの節でも、まず少ない投資で、社員が安全に汎用的なAIツールを使える環境を作るところから始める考え方が示されています。

支援会社の案内には、自社専用のAIシステムの開発や、社内の文書を検索して答える仕組みづくりを中心にしたものもあります。こうした開発を伴う支援は、費用も期間も大きくなる点に気をつけてください。
当社では、社員が数十人までの会社は、市販の生成AIをそのまま使う1〜4の範囲から始めるようおすすめしています。開発を検討するのは、業務で使い込んでからで遅くありません。
2の研修を裏づける数字も、公的な調査で示されました。先ほどの中小企業白書には、AIを使い始めた事業者に効果を聞いた調査もあります。
社内で研修会や勉強会に取り組んでいる事業者では、「想定した効果が得られなかった」と答えた割合が8.6%でした。取り組んでいない事業者の16.1%と比べて低い水準です。
研修の中身や選び方は、法人向けAI研修の解説にまとめました。
自社に合う生成AI導入支援を見分けるチェックリスト
どの内容を頼むかは、会社のいまの状態で決まります。次のチェックリストで、当てはまる項目に印を付けてください。
- 会社として契約している生成AIがなく、社員が個人の判断で使っている
- 生成AIに入力してよい情報と、いけない情報の決まりがない
- 生成AIを使ったことがある社員が、全体の半分に満たない
- 研修や勉強会をしたが、その後の業務での使い方は各自に任せている
- 見積書や報告書など、文章を書く業務が特定の人に集まっている
- 生成AIを使い始めたが、数か月たって使う人が減った
- 社内に、生成AIの使い方を聞ける相手がいない
印の付いた項目から、頼む内容の目安が分かります。下の表は当社の目安で、統計ではありません。
| 印が付いた項目 | 頼む内容の目安 |
|---|---|
| 会社として契約した生成AIがない/入力の決まりがない | 環境づくりから頼む |
| 使ったことがある社員が半分に満たない | 研修を頼む |
| 研修後の使い方が各自任せ/文章を書く業務が特定の人に集まっている | 業務への組み込みを頼む |
| 使う人が減った/聞ける相手がいない | 定着の確認を頼む |
複数に印が付いた会社は、表の上にある内容から順に進めてください。決まりがないまま進むと、社員が何を入力してよいか迷いやすいと当社では考えているためです。
印が1つも付かない会社は、外部の支援がなくても進められる状態です。社内で対象の業務を広げる段階に入っています。
生成AI導入支援を頼むときの進め方|依頼から定着までの5つの手順
生成AI導入支援を頼むときの進め方を、次の5つの手順で解説します。
・困っている業務を3つ書き出す
・依頼メモを作る
・同じ依頼メモで2〜3社の見積もりを比べる
・1つの業務で小さく試す
・決まりと確かめる人を決めて広げる
それぞれ見ていきましょう。
1. 困っている業務を3つ書き出す
最初に、時間がかかっている業務や、人によって出来にばらつきがある業務を3つ書き出します。支援会社に伝えるのは「AIで何かしたい」ではなく「この業務をこうしたい」です。
書き出すときは、業務の名前に加えて、担当者と頻度も添えてください。見積書の説明文やお客さまへの報告書のように、文章を書く業務は生成AIに向いています。先ほどの中小企業白書でも、AIの使い方として文書の作成や要約を挙げる答えが、どの業種でも多い傾向です。
2. 依頼メモを作る
次に、書き出した業務をもとに依頼メモを作ります。依頼メモは、支援会社に最初に送る1〜2ページの文書です。大きな会社が使う提案依頼書(RFP)を、小さな会社向けに短くしたものと考えてください。
入れる項目は次の7つです。生成AIで下書きする方法は、次の章で頼み方と出力の例を載せました。
- 会社の概要
- いま困っている業務
- 支援で実現したい状態(3か月後など期限つき)
- 頼みたい範囲(環境づくり・研修・業務への組み込み・定着の確認)
- 社内の体制(窓口になる人、使える時間)
- AIに入れない情報
- 見積もりで知りたいこと
3. 同じ依頼メモで2〜3社の見積もりを比べる
依頼メモができたら、同じ内容を2〜3社に送ります。同じ条件で見積もりを取ると、金額の差が範囲の差なのか単価の差なのかを見分けられるためです。
返ってきた提案では、金額より先に「だれが担当するか」「終わったときに何が手元に残るか」を確かめてください。比べる項目は、費用の章の表にまとめています。
4. 1つの業務で小さく試す
契約したら、書き出した3つの業務のうち1つだけで試します。最初から全社に広げると、うまくいかなかったときに原因を見分けにくくなるためです。
当社では、最初の業務には個人情報を扱わず、間違えても取り返せるものを選ぶ進め方をおすすめしています。社内向けの文書の下書きや、議事録の要約がその例です。
5. 決まりと確かめる人を決めて広げる
1つの業務で使える形ができたら、入力してよい情報の決まりと、出力を確かめる人を決めてから対象を広げます。生成AIは、もっともらしい間違いを書く場合があります。社外に出す文書は、必ず人が確かめてから出してください。
会社としての方針を先に決める会社も増えています。先ほどの情報通信白書の企業向けの調査(2025年度)では、生成AIを使う方針を決めている中小企業は58.1%でした(積極的に使う方針と、領域を限って使う方針の合計)。
社内の決まりの作り方を知りたい方は、生成AIガイドラインの作り方で詳しく解説しています。ひな形に入れる項目も確認できますので、あわせてご覧ください。
依頼メモを生成AIで下書きする|頼み方と出力の例
手順2の依頼メモは、生成AIで下書きできます。会社の状況を箇条書きで渡し、決まった見出しでまとめてもらう頼み方です。
下の例は、説明のために作った架空の例です。当社のお客さまの事例ではありません。会社の状況の部分を、自社の内容に書きかえて使ってください。
頼み方の例
あなたは、中小企業が生成AIの導入支援を外部の会社に頼むときの、依頼メモづくりを手伝う担当者です。下の【会社の状況】をもとに、支援会社に最初に送る依頼メモの下書きを作ってください。
【条件】
・依頼メモは、次の7つの見出しで書く
1. 会社の概要
2. いま困っている業務
3. 支援で実現したい状態(3か月後)
4. 頼みたい範囲(環境づくり/研修/業務への組み込み/定着の確認 のどれか)
5. 社内の体制(窓口になる人、使える時間)
6. AIに入れない情報
7. 見積もりで知りたいこと
・各見出しは2〜4行で、支援会社の人が読んですぐ分かる言葉で書く
・【会社の状況】に無い事実(予算、契約中のツール、件数、時間)は推測で書かない。分からないところは、依頼メモのあとに「社内で先に決めること」として質問の形で並べる
・効果の数字(何時間減る、何%減る)は書かない
【会社の状況】
・社員25名の設備工事会社。事務は3名
・社長と事務の1名が、無料の生成AIを個人の判断でときどき使っている。会社としての決まりは無い
・困っていること:見積書の説明文と、お客さまへの報告書を書くのに時間がかかる。問い合わせのメールの返信が担当者によってばらつく
・過去の見積書と報告書は、共有フォルダにWordとExcelで残っている
・お客さまの氏名、住所、図面を扱う
・窓口は総務の課長。AIにはくわしくない
この頼み方を、前のやり取りがない新しい会話で1回実行した結果が、次の出力です(2026年10月12日に実行)。文言は変えずに抜き出しました。
出力の例(依頼メモの7つの見出しのうち3つと、「社内で先に決めること」12問のうち4問を抜粋)
4. 頼みたい範囲(環境づくり/研修/業務への組み込み/定着の確認 のどれか)
現時点の案は「環境づくり」と「業務への組み込み」です(社内で確定前の仮の案です)。
環境づくりは、会社としての決まりと、使うツールの選び方のご相談を想定しています。
業務への組み込みは、見積書の説明文・報告書・メール返信の3つを対象に考えています。
研修と定着の確認は、ご提案を伺ったうえで頼むかどうかを決めたいです。
6. AIに入れない情報
お客さまの氏名、住所、図面を扱っています。
これらをAIに入れない前提で、進め方をご提案いただきたいです。
過去の見積書と報告書にもこれらが含まれるため、使うときの扱い方もご相談したいです。
7. 見積もりで知りたいこと
頼む範囲ごとの費用と、3か月で進める場合の進め方・日程。
ツールの利用料など、支援の費用とは別にかかる費用の有無。
当社側で用意するものと、窓口・事務の担当者に必要な時間の目安。
3か月が終わったあとの相談の方法と、その費用。
■ 社内で先に決めること
・予算の上限はいくらにしますか。月ごとに払う形と、まとめて払う形のどちらが合いますか。
・窓口の総務の課長は、週にどのくらいの時間を支援に使えますか。事務の3名はどうですか。
・過去の見積書と報告書を支援会社に見せてもよいですか。見せる場合、氏名や住所を消す作業はだれがしますか。
・お客さまとの契約や取り決めの中に、情報の扱いについての決まりはありますか。
書かれていない事実を推測で埋めない条件を入れたため、予算や使える時間は質問として返ってきました。この質問の一覧が、支援会社に相談する前の社内の打ち合わせの議題になります。
下書きは、そのまま送らないでください。窓口の担当者と社長が読み、実現したい状態とAIに入れない情報の2つを、自社の言葉に直してから送ります。
生成AI導入支援の費用の決まり方と、見積もりで比べる項目
生成AI導入支援の費用を、次の3つの観点から解説します。
・費用を左右する4つの要素
・見積もりで比べる6つの項目
・使える補助金と、無料の公的な支援
それぞれ見ていきましょう。
費用を左右する4つの要素
当社では、導入支援の費用を左右する要素を、頼む範囲・期間・対象の人数と業務の数・開発の有無の4つに分けて見ています。見積もりの金額の差は、会社の良し悪しより先に頼む範囲の差として見るようおすすめしています。
相場の金額を載せたサイトもありますが、範囲の違う支援が同じ表に並ぶと比べにくいのが難点です。相場の数字より、同じ依頼メモで取った見積もりどうしを比べる方が確かだというのが当社の考えです。
料金の形には、毎月決まった額を払う形・仕事ごとに範囲を決めて見積もる形・成果に応じて払う形などがあります。どれに当たるかは、見積もりを取るときに支援会社へ確かめてください。生成AIの利用料が支援の費用に含まれるかどうかも、あわせて聞いておくと安心です。
見積もりで比べる6つの項目
見積もりは、合計の金額だけでは比べられません。次の6つを横に並べると、違いが見えてきます。
| 比べる項目 | 確かめること |
|---|---|
| 範囲 | 環境づくり・研修・業務への組み込み・定着の確認のどこまで入るか |
| 担当者 | だれが担当し、打ち合わせは月に何回あるか |
| 手元に残るもの | 決まりの文書、頼み方のひな形、手順書などが渡されるか |
| 別にかかる費用 | 生成AIの利用料、追加の研修、交通費が含まれるか |
| 自社の負担 | 窓口の担当者や社員に、週どのくらいの時間が要るか |
| 終わったあと | 契約が終わったあとの相談の方法と費用 |
使える補助金と、無料の公的な支援
生成AIのツールを入れる費用には、国のデジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)を使える場合があります。通常枠の案内によると、補助率は1/2以内(条件を満たす会社は2/3以内)で、補助額は5万円以上450万円以下です(※2026年10月現在)。
補助の対象はソフトウェアが必須で、申請できるのは事務局に登録されたITツールに限られます。業種や業務を限らない汎用のツールだけでは申請できず、会計や販売管理など業務の機能を持つソフトウェアが要る決まりになっています。導入コンサルティングや導入研修は、そのソフトウェアに付く役務として対象に入る扱いです。
事務局の事業スケジュールでは、通常枠の6次締切は2026年10月30日17:00、7次締切は2026年12月1日17:00と案内されています(2026年10月12日時点)。事務局は2026年10月9日に7次からの制度変更のお知らせを出しました。
7次からは賃上げに関する申請の要件が加わり、補助率が2/3以内になる条件も変わります。7次以降に申請する会社は、最新の公募要領を確かめてください。
費用をかける前に、無料の窓口で整理する方法もあります。国が全国に設けたよろず支援拠点は何度でも無料で相談でき、令和8年度には各拠点にAIアドバイザーが配置されました。
補助の対象になる費用の内訳と、よろず支援拠点で相談できる中身は、先ほどのAIコンサルの記事の費用の章にまとめました。研修の費用に使える助成金は、AI研修の助成金の条件と申請の流れをご覧ください。
生成AI導入支援で失敗しないために、契約前に確かめること
契約の前に確かめる点と、頼むときにやらない方がいいことを、次の3つの観点から解説します。
・渡したデータの使われ方を確かめる
・丸ごと任せず、社内に窓口を決める
・効果の約束より、手元に残るものを確かめる
それぞれ見ていきましょう。
渡したデータの使われ方を確かめる
支援会社やAIサービスに渡したデータが、何に使われるかを契約の前に確かめてください。過去の見積書や報告書を見本として渡す場面では、お客さまの情報が含まれるためです。
経済産業省は2025年2月にAIの利用・開発に関する契約チェックリストを公表しました。この中で、渡したデータが予期しない目的に使われたり、ほかの相手に渡されたりするおそれが懸念として挙げられています。
確かめる点は、主に渡したデータの利用範囲・サービスの水準・AIが作ったものの利用条件です。個人情報を入力する場合の注意点は、個人情報保護委員会が2023年6月に出した生成AIサービスの利用に関する注意喚起も参考になります。
丸ごと任せず、社内に窓口を決める
当社では、導入支援を丸ごと任せると、社内にやり方が残りにくくなると考えています。支援が終わったあとに使い続けるのは、支援会社ではなく自社の社員だからです。
窓口になる人を1人決め、打ち合わせには業務を実際に行っている社員も同席させてください。頼み方のひな形を支援会社と一緒に直す経験が、契約が終わったあとの力になります。
効果の約束より、手元に残るものを確かめる
「作業の時間が半分になる」のような効果の約束だけで、支援会社を選ばないでください。効果は業務の中身や社員の慣れで変わり、契約の前には確かめられません。
確かめられるのは、終わったときに手元に残るものです。決まりの文書・業務ごとの頼み方のひな形・確かめる手順の3つが渡されるかを、提案の段階で聞いてください。
生成AI導入支援に関するよくある質問
まとめ
- 生成AI導入支援は、生成AIを業務で使い続けられる状態にするまでを外部が手伝うサービス
- 頼める内容は、環境づくり・研修・業務への組み込み・定着の確認の4つ
- 依頼メモを作り、同じ条件で2〜3社の見積もりを比べる
- 費用を左右するのは、範囲・期間・人数と業務の数・開発の有無
- 契約の前に、データの使われ方と手元に残るものを確かめる
まずは今週、時間がかかっている業務を3つ書き出してみてください。
自分の会社ではどの仕事から始めればよいか、次の案内も参考にしてください。

メイカヒットでは、企業向けのAI研修と、AI経営顧問を行っています。
- AI研修:社員の方が安全にAIを使えるよう、入力してよい情報の決め方や設定の確かめ方まで、実際の画面で操作しながら学びます。これまでに5,000人以上が受講し、自治体や医師会、税理士、上場企業などでも研修を行っています。研修の内容を見る
- AI経営顧問:営業・事務・採用・社内の質問への回答など、会社の業務のうちAIに任せられる部分を、会社の仕組みとして作ってお渡しし、社員の方が使えるようになるまで一緒に進めます。
「うちの会社の場合はどう進めればよいか」といったご相談も、お問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。お問い合わせ種別は「AI導入・研修」を選んでください。

