AIコンサルとは｜中小企業が頼めること・費用の決まり方・選び方

「AIコンサルに頼むと、何をしてもらえるのか分からない」「大企業向けのサービスで、うちの規模では費用が合わないのでは」「研修で足りるのか、コンサルまで頼むべきか判断できない」。AIコンサルが分かりにくいのは、システムを作る大がかりな支援と今ある道具を業務に根づかせる支援が、同じ名前で呼ばれているからです。

この記事では、自治体や医師会、税理士、上場企業などで5,000人以上にAI研修を行ってきたメイカヒットが、中小企業のAIコンサルの使い方を解説します。この記事を読むと、頼める仕事の具体例や費用の決まり方のほか、無料の公的な相談先と契約前に確かめる点が分かります。

AIコンサルとは、会社の業務にAIを組み込み、使い続けられるようにする支援

AIコンサルとは、会社の業務のどこにAIを使うかを一緒に決め、社員が使い続けられるようになるまで支える仕事です。使い方の手順や社内の決まりを作るのも、その仕事の一部です。AIの道具の販売や研修での使い方の指導とは、業務の手順まで変えるところが違います。

頼み先は、大きく4つに分かれます。会社の規模と、システムを新しく作るかどうかで選ぶと迷いません。

頼み先	得意なこと	向いている会社
大手のコンサル会社	全社の戦略づくり、大きなシステムの導入、複数の拠点をまとめた体制づくり	大企業、いくつもの事業や拠点をまとめて変えたい会社
AIの開発会社	自社専用のAIの開発、データの分析、画像を使った検査などの仕組み	作りたいシステムがはっきり決まっている会社
中小企業向けの支援会社・研修会社	今ある生成AIの道具を、業務の手順と社内の決まりに組み込む	社員5〜100名ほどで、まず日々の業務を軽くしたい会社
公的な相談窓口	無料の相談、AIを使える業務の整理、使えるサービスの検討	何から始めるかを、費用をかけずに整理したい会社

当社では、社員が数十人までの会社なら、システムを作らずに今ある道具を業務に根づかせる支援から始めるのが近道だと考えています。地域で頼み先を探している方は、東京のAI研修・AIコンサルの比較や、愛知・名古屋で頼めるAIコンサルもあわせてご覧ください。

AIコンサルに頼めること｜業務ごとの例と、人が残す部分

中小企業がAIコンサルにまず頼めるのは、会社の業務のうち「下書き・要約・整理」をAIに任せる仕組みづくりです。お客さまへの最後の連絡や、値段と採用の判断のように責任が伴う部分は、人に残します。

業務	AIに任せる部分	人が残す部分
見積書・提案書	過去の書類をもとにした下書き、言い回しの統一	値段と条件の判断、お客さまへの説明
会議の議事録	録音やメモから、決まったことと担当の一覧を作る	決まったことの確認、配る前の見直し
問い合わせへの返信	よくある質問への返信の下書き	送る前の確認、例外の判断
求人票と採用	求人票の下書き、応募書類の整理	面接する人と、採用の判断
社内の質問への回答	手続きや社内の決まりを調べて答える仕組み	答えが正しいかの確認、決まりの更新
社内のAI利用の決まり	決まりのたたき台づくり	何を入力してよいかの最終判断

当社の支援でも、全自動にはせず、最後の確認と判断は人が行う形で作ります。AIの答えには誤りが混じる場合があるため、確認する人と手順を先に決めておくことが欠かせません。

入力してよい情報などの社内の決まりは、生成AIガイドラインを作る5つのステップで詳しく解説しています。

AIコンサルが必要か見分けるチェックリスト

中小企業のAIの導入では、使う業務と進める人が決まらないことが壁になりがちです。2026年版中小企業白書では、省力化投資（少ない人手で回すための投資）に取り組んだもののAIは業務で使っていない事業者に、その理由を聞いています。最も多かったのは「活用する業務がイメージできていない」の63.4%でした。

次いで多かったのは、「活用を推進する人材が不足している」の40.0%と、「社内ルール・ガイドラインが整備されていない」の26.2%です。業務の洗い出しと推進役、社内の決まりの3つは、どれもAIコンサルが手伝える部分です。

自社に当てはまるかは、次の一覧で確かめてください。

AIコンサルを考えたい会社のチェックリスト（そのまま使えます）
□ どの業務にAIを使えるか、社内で説明できる人がいない
□ AIを使う社員と使わない社員の差が大きい
□ 入力してよい情報の決まりがない
□ 研修を受けたが、業務の手順は変わっていない
□ AIを試したが、しばらくすると使われなくなった
□ 推進役を任せたい人が、本業で手いっぱいになっている
□ どの道具を契約するか、決めきれていない
□ 社長が自分で試す時間を取れていない

当社では、3つ以上当てはまる会社は、外の手を借りた方が早く進むと考えています。1〜2つなら、次の章の頼み方で、業務の棚卸しから自分たちで始めてみてください。

頼む前に、業務の棚卸しをAIで下書きする｜頼み方と出力の例

AIコンサルの最初の仕事は、どの業務にAIを使うかを決める棚卸しです。棚卸しの下書きは、自分たちでもAIに作らせられます。相談の前に作っておけば、最初の打ち合わせから具体的な話ができます。

次の頼み方は、当社がこの記事のために生成AIへ実際に送ったものです。当社の研修で伝えている「役割・前提・出力の形」の3点で組みました。会社と仕事は説明のために作った架空の例で、当社のお客さまの事例ではありません。

頼み方の例
あなたは、中小企業の業務の棚卸しを手伝う担当者です。

【前提】
・社員15名の、事務用品を扱う卸売会社です。
・AIは、文章の下書き・要約・表の整理に使う予定です。お客さまの個人情報は、まだAIに入れません。
・下の「1週間の仕事」は、総務・営業・社長の3人が書き出したものです。

【1週間の仕事】
総務：請求書の作成と送付、社員からの手続きの質問への回答、求人票の更新、会議の議事録
営業：見積書の作成、お客さまからのメールへの返信、商品の提案書づくり、日報
社長：銀行に出す資料のまとめ、社員との面談、取引先との価格の交渉

【出力の形】
次の4列の表にしてください。
1列目：仕事
2列目：AIに任せられる部分（下書き・要約・整理など、具体的に）
3列目：人が残す部分（確認・判断・相手とのやり取り）
4列目：最初に試す順番（1〜3。すぐ試せて、間違えても取り返せる仕事ほど早く）
表のあとに、AIに入れてはいけない情報が混ざりやすい仕事を挙げてください。
分からないところは推測で埋めず、最後に質問の形で並べてください。

出力の例（ChatGPTで実行し、表の11行のうち4行と、表のあとの注意の一部、最後の質問5つのうち2つを抜粋）

仕事	AIに任せられる部分	人が残す部分	最初に試す順番
会議の議事録	メモから議事録を作る、決定事項・担当者・期限を整理する、要約する	内容の抜けや誤りの確認、正式な決定事項の確定	1
求人票の更新	既存の求人票を書き直す、仕事内容を読みやすく整理する、表現案を作る	募集条件・給与・勤務条件の決定、公開前の確認	1
お客さまからのメールへの返信	返信文の下書き、長いメールの要約、要点の整理	お客さまの状況確認、回答内容の判断、最終送信	2
取引先との価格の交渉	交渉前の論点整理、説明資料の構成、話す内容やメールの下書き	値上げ・値下げ幅の判断、交渉、最終合意	3

また、価格交渉や提案書には個人情報がなくても、仕入価格、原価、値引率、取引条件、未公開の売上数字などの会社の機密情報が含まれる可能性があります。個人情報だけでなく、「社外に出してはいけない情報をどこまでAIに入れてよいか」も社内で決めておくのがおすすめです。

現時点では判断できない点は、次のとおりです。
（中略）
見積書や請求書は、現在どのソフトやExcel様式で作っていますか。
（中略）
社内には、個人情報以外の「AIに入力禁止とする機密情報」のルールがありますか。

見てほしいのは、表のあとの注意と質問です。この出力では、個人情報のほかに、仕入れの値段や値引きの率のような会社の秘密も入れないよう注意が出ました。質問に答えてから表を直せば、そのまま相談の場に持っていける業務の一覧のできあがりです。

AIコンサルの進め方｜相談から社内に根づくまでの4段階

AIコンサルは、業務の棚卸しから始めて1〜2業務で試し、社内の決まりを整えてから記録をもとに広げる順で進めます。当社がAIの導入を支援するときも、この順番です。

進め方を、次の4つの段階に分けて解説します。

それぞれ見ていきましょう。

1. 業務を棚卸しして、最初の1〜2業務を選ぶ

最初に取り組む業務は、毎週あって、間違えても取り返せるものから選びます。小さくてもうまくいった経験を先に作ると、ほかの社員が使い始めるきっかけになるからです。この段階でできるのは、業務の一覧と、選んだ業務とその理由です。

2. 選んだ業務で、頼み方のひな形を作って試す

選んだ業務ごとにAIへの頼み方のひな形を作り、実際の仕事で試します（提案書では、この小さな試しを「PoC（概念実証）」と書くこともあります）。ひな形があれば、担当者が替わっても同じ品質で頼めるので、使い方が人についたままになりません。当社の支援でも、業務別のひな形をお客さまと一緒に作ります。

3. 入力してよい情報と、確認する人を決める

入力してよい情報は、危険度に応じて段階に分けて決めます。お客さまの個人情報を扱う業務は、社員が慣れてから取りかかるのが安全です。

当社では、情報漏えいについて「100%安全とは言えないが、危険は減らせる」と最初に伝えています。そのうえで、入力した内容が学習に使われない設定や法人向けのプランを一緒に確かめるのが、当社の進め方です。設定の確かめ方は、ChatGPTの情報漏洩の事例と対策で解説しています。

4. 減った時間を記録して、次の業務に広げる

試した業務で減った時間を、決まった形で記録してから、対象の業務を広げます。記録があれば、ほかの部署にも効果を数字で示せるからです。

当社では、担当者が替わっても同じひな形で業務が回り、社員から新しい使い方の提案が出始めた状態を社内に根づいた目安と考えています。そこまで来れば、外の支援は定期的な相談だけで十分です。

AIコンサルの費用の決まり方と、無料で使える公的な支援

AIコンサルの費用は、期間と対象の業務の数のほか、システムを作るかどうかや研修・伴走（そばについて進める支援）を含むかで大きく変わります。公的な調査で相場を示したものは見当たらないため、見積もりは条件をそろえて比べてください。

費用と公的な支援を、次の4つの観点から解説します。

それぞれ見ていきましょう。

費用を左右するもの

費用が一番大きく変わるのは、システムを新しく作るかどうかです。今ある道具を業務に組み込むだけなら、開発の費用はかかりません。

ただし、法人向けのプランを使うなら、コンサルの費用とは別に道具の利用料がかかります。使う人数に応じた月額のプランが多いため、何人で使うかも見積もりの前に決めておくと安心です。

費用を左右するもの	費用が上がる場合	見積もりで確かめること
期間	1年以上の長い伴走	何か月で、何ができたら終わりとするか
対象の業務の数	部署をまたいで多くの業務を変える	最初に扱う業務はいくつか
システムを作るか	自社専用のAIや、ほかのシステムとつなぐ仕組みを開発する	作る前に、今ある道具で試すか
研修と伴走	全社員の研修や、定期の打ち合わせを含む	社員の質問を、誰がいつまで受けるか

料金の形

料金の形は、主に3つあります。毎月決まった額を払う顧問の形、仕事ごとに見積もるプロジェクトの形、成果に応じて払う形です。形が違う見積もりを比べるときは、月額に期間をかけた総額にそろえ、道具の利用料を含むかどうかも確かめます。

どの形でも、契約の前に「何ができたら支援を終えるか」を決めておくと、費用が膨らみにくくなります。終わりの条件がないと、支援が長引いても止めどきを判断できません。

よろず支援拠点と生産性向上支援センター

費用をかけずに相談したいときは、国が全国に設けたよろず支援拠点を使えます。経営の相談に何度でも無料で応じる窓口です。近くの窓口は、全国の拠点の一覧から探してください。

2026年度からは各拠点にAIアドバイザーが配置され、AIを使える業務の整理や導入に向けた社内の文書・データの準備、使えるサービスの検討を手伝っています（※2026年10月現在）。「どの業務にAIを使えるのか分からない」段階からでも相談できます。

中小企業庁の案内によると、2026年4月からは拠点の中に生産性向上支援センターも設けられました。専門家が無料で複数回現場を訪ね、業務の見える化やデジタルツールの導入の検討などを手伝う仕組みです。

公的な窓口で業務を整理し、社内で手が回らない部分だけを民間のAIコンサルに頼む、という使い分けもおすすめです。2025年版中小企業白書によると、社外に経営課題を相談している事業者は約半数で、相談している事業者の方が経常利益の伸び（中央値）が高い傾向でした。

デジタル化・AI導入補助金

業務のソフトと一緒に頼むなら、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）で、導入や活用のコンサルティングの費用も補助の対象になります。補助の対象はソフトの導入が前提なので、コンサルティングだけでは申請できません。

対象になるのは、事務局に登録された支援事業者（IT導入支援事業者）が登録したコンサルティングを、登録されたソフトと一緒に申請する場合です。通常枠の公募要領では、交付が決まる前に契約や発注をすると補助を受けられないと定めています。頼み先が登録された事業者かどうかは、契約の前にIT導入支援事業者の検索ページで調べ、見つからなければ頼み先に登録の有無を聞いてください。

同じ公募要領では、通常枠の補助率は原則2分の1以内で、補助額は5万円以上450万円以下です。コンサルティングや導入の設定、保守などの費用は、合わせて200万円までが補助の対象です（※2026年10月現在）。

150万円以上を申請するときは、4つ以上の業務の工程（プロセス）に対応したソフトを選び、3年間の賃上げの計画を社員に示す必要があります。賃上げの目標に届かなかったときは、補助金の返還を求められる場合もあるので注意してください。

失敗しないAIコンサルの選び方｜契約前に確かめる5つのこと

AIコンサル選びで失敗しないためには、提案が自社の業務の言葉で語られているかと、終わったあとに社内で回せる形で渡してくれるかを確かめます。契約の前に、次の5つを聞いてみてください。

確かめること	聞き方の例	確かめる理由
1. 自社の業務の言葉で提案してくれるか	「当社のどの業務から始めるのがよいと考えますか」	「戦略」「DX」などの言葉だけでは、明日の業務が変わらない
2. 作る前に、今ある道具で試すか	「システムを作る前に、今ある道具で試せますか」	いきなり作ると、使われなかったときの損が大きい
3. 情報の扱いまで決めるか	「入力してよい情報と、学習に使わせない設定も一緒に決めますか」	決まりがないと、慎重な社員ほどAIを使わない
4. 社内に根づくまで付き合うか	「社内に根づいたと判断する目安は何ですか」	道具を入れて終わりだと、使われなくなりやすい
5. 社内で回せる形で渡すか	「頼み方のひな形や手順書は、こちらに残りますか」	支援が終わると止まる仕組みでは、費用がかかり続ける

研修とコンサルのどちらから頼むか迷ったら、社員がAIをほとんど使っていない会社は研修から、使う人はいるのに業務の手順が変わらない会社はコンサルから始めると決めやすくなります。研修の選び方は、法人向けAI研修の効果と選び方をご覧ください。

頼むときに、やらない方がいいこと

AIコンサルに頼んでもうまくいかない会社には、共通する進め方があります。当社がAIの導入を支援する中で見てきた、避けたい進め方は次の5つです。

• いきなり高い道具やシステムを入れる：使う業務が決まる前に契約すると、使われないまま費用だけが続きます
• 社長が人任せにする：社長が自分で使う姿を見せないと、社内に広がりにくくなります
• 個人情報を扱う業務から始める：情報漏えいの不安が大きく、最初の一歩で止まりがちです
• 全自動を目指す：AIの誤りに気づく人がいなくなり、お客さまに影響が出たときの手当てが遅れます
• 研修だけで終わらせる：使い方を覚えても、業務の手順が変わらなければ元に戻ります

中小企業がAIを入れた例を知りたい方は、中小企業のAI導入事例をご覧ください。

AIコンサルに関するよくある質問

AIコンサルとはどんな仕事ですか？

会社の業務のどこにAIを使うかを決め、社員が使い続けられるようになるまで支える仕事です。たとえば議事録なら、録音から下書きを作る頼み方のひな形と、配る前に確かめる人を決めて会社に渡します。システムの開発まで請け負う会社もあれば、今ある道具の使い方と社内の決まりづくりが中心の会社もあります。

AIコンサルの相場はいくらですか？

公的な調査で示された相場は見当たらず、期間と業務の数、システムを作るかどうかで大きく変わるのが実情です。この記事の頼み方で業務の棚卸しを作り、同じ条件を伝えて複数の会社から見積もりを取ると比べやすくなります。

社員が10人ほどの会社でも頼めますか？

頼めます。中小企業向けの支援会社や、よろず支援拠点のような公的な窓口が相談先です。小さな会社ほど、システムを作らずに、今ある道具を1〜2業務から使う形が合っています。

AIがあれば、コンサルは要らないのではありませんか？

使い方はAIに聞けば分かりますが、どの業務に使い、誰が確かめるかを決めるのは会社の側です。社内に決める人と時間があれば、自分たちで進められます。手が回らない部分だけを外に頼むのが、費用を抑える近道です。

AIコンサルに頼む前に、社内で準備しておくことはありますか？

1週間の仕事の書き出しと今使っている道具・契約の一覧、AIに入れてはいけない情報の候補の3つを用意しておくと、最初の打ち合わせが早く進みます。仕事の書き出しは、この記事の頼み方で下書きできます。

まとめ

• AIコンサルは、業務にAIを組み込み、社員が使い続けられるようにする支援。中小企業は、今ある道具を業務に根づかせる形から始めると負担が小さい
• 頼めるのは、下書き・要約・整理をAIに任せる仕組みづくり。確認と判断は人に残す
• 進め方は「棚卸し・1〜2業務で試す・情報の決まりを作る・記録して広げる」の4段階
• 費用は条件で大きく変わる。無料のよろず支援拠点や、デジタル化・AI導入補助金も使える

まずは社内の3人ほどに1週間の仕事を書き出してもらい、この記事の頼み方で棚卸しの下書きを作ってみてください。できた一覧をもとに、どの業務から始めるかを決めるときは、次の案内も参考にしてください。