法人向けAI研修の効果と選び方|研修内容・費用・2026年の助成金の条件

法人向けAI研修の効果と選び方|研修内容・費用・2026年の助成金の条件

「社員にAIを使わせたいが、何を学ばせればいいのか分からない」「研修をしても、現場で使われなければ意味がない」「助成金が使えると聞いたが、条件が分からない」。法人向けのAI研修で成果が分かれるのは、研修で何を練習するかです。自分の仕事を題材にしないと、受けた社員が翌日の業務で使う場面を描けないからです。

この記事では、自治体や医師会、税理士、上場企業などで5,000人以上にAI研修を行ってきたメイカヒットが、法人向けAI研修の効果と選び方を解説します。この記事を読むと、調査で分かっている研修の効果と研修で練習する中身、2026年8月から変わった助成金の条件が分かります。

記事監修者

久保田 亮(株式会社メイカヒット代表)
AI研修 のべ5,000人

久保田 亮|株式会社メイカヒット 代表取締役

【経歴・実績】
・自治体・医師会・税理士法人・上場企業などで、のべ5,000人にAI研修
・某教育委員会でAIコーディネーターとして活動中
・マーケターとして500社以上と取引
・元テレビ局の報道記者(5年)
・AIハッカソンで世界1位の実績あり(事業計画ツールを作成)
・AIとマーケティングが学べるサロン「メイカラ」主宰

目次

法人向けAI研修の効果は、AIを入れたあとに成果が出やすくなること

法人向けAI研修の効果は、AIを入れたあとの「使われない」「成果が出ない」を減らせることです。研修で、社員が自分の業務のどこでAIを使えるかを知り、情報漏えいや誤った答えに気をつけて使えるようになるからです。

2026年版中小企業白書によると、AIを使っている中小企業のうち研修会や勉強会に取り組む会社では、想定した効果が得られなかったという回答は8.6%でした。取り組んでいない会社では16.1%で、およそ2倍です。

AIの研修会や勉強会に取り組む会社は、想定した効果が得られなかった割合が8.6%、取り組んでいない会社は16.1%(2026年版中小企業白書)

想定どおりかそれ以上の効果が出たという回答は、取り組む会社で91.4%、取り組んでいない会社で83.9%でした。白書も、AIを使うときは研修会や勉強会をあわせて行うことが重要だと示唆しています。

ただし、この数字は研修をした会社ほど効果が出たと答えた割合が高いという関係を示すもので、研修だけで成果が決まるわけではありません。研修で効果を出すには、業務を題材に練習し、研修のあとに使う場面まで決めておくのが近道です。

AI研修が必要な会社を見分けるチェックリスト

次の項目に当てはまるものが多いほど、研修から始める意味があります。当てはまった項目が、研修で手当てする中身の候補になります。

  • AIを使っている社員と使っていない社員の差が大きい
  • 社員が自分の判断で無料のAIを使っているが、会社の決まりがない
  • 「何に使えばいいか分からない」という声が多い
  • お客さまの情報をAIに入れてよいか、誰も判断できない
  • AIに詳しい社員が1人だけで、その人に質問が集まっている
  • AIツールを契約したが、あまり使われていない
  • 社長や管理職がAIを使っておらず、社員に勧められない
  • 社内に、AIの使い方を教えられる人がいない

先ほどの白書で、省力化投資に取り組んだもののAIは使っていない会社が挙げた理由の1位は「活用する業務がイメージできていない」(63.4%)でした。続く「活用を推進する人材が不足している」(40.0%)と「社内ルール・ガイドラインが整備されていない」(26.2%)も含め、どれも研修とあわせて手当てできる理由です。

研修で練習する中身は、全社員に共通の決まりと部署ごとの業務

研修の中身は、全社員が学ぶ「安全な使い方」と、部署ごとの業務で練習する「使い方」に分けると決めやすくなります。2026年8月からの助成金の条件では、部署ごとの練習のように業務に結びつけた中身が求められるようになりました。

研修で練習する中身を、次の3つの観点から解説します。

研修で練習する中身

・全社員に共通:安全な使い方と社内の決まり
・部署ごと:自分の業務を題材に練習する
・推進役と管理職:使い方を社内に広げる

それぞれ見ていきましょう。

全社員に共通:安全な使い方と社内の決まり

全社員に共通して学ぶのは、AIの危険と、入力してよい情報の線引きです。当社が企業向けに行っているAI研修でも、「誤った情報」「情報の漏えい」「著作権」の3つの危険を伝えています。AIの出力をそのまま使ったときの責任は、使った人と会社が負うからです。

入力してよい情報は、公開している情報からお客さまの個人情報まで、段階に分けて一覧にします。研修の中で、使うツールの「学習に使わせない設定」を参加者と一緒に操作すると、その日のうちに安全な使い方がそろいます。

段階例扱い(例)
公開している情報ホームページの文章、公開済みのお知らせ入力してよい
社内の一般的な情報作業の手順、名前を伏せた議事録社内の決まりで認めた場合だけ、会社で契約した法人向けのプランで入力する
お客さまや社員の個人情報、契約の中身氏名、連絡先、見積もりの金額入力しない(伏せてから使う)

ツールの設定画面は更新で変わるため、決まりを作ったら定期的に見直してください。会社としての決まりの作り方は、生成AIガイドラインの作り方にまとめています。

部署ごと:自分の業務を題材に練習する

次は、部署ごとに自分の仕事を題材にした練習です。白書の調査で多かった「活用する業務がイメージできていない」は、ここで手当てします。

部署研修で使う題材の例練習すること
営業提案書、商談の記録提案書の構成案を作り、自分の言葉に直す
事務・総務社内からの問い合わせ、会議の議事録よくある質問の回答案と、議事録の要約を作る
人事・採用求人票、応募者への連絡求人票の下書きと、日程連絡の文の型を作る
経営・管理職会議の資料、月ごとの数字資料の要点を整理し、数字について確かめる質問を作る

AIへの頼み方(プロンプト)は、「役割」「前提」「出力の形」の3つを伝える形で覚えてもらうのがおすすめです。部署が違っても、同じ形で使い回せます。当社では、仕事の経験が長い人ほど伝えるべき前提を知っているため、AIを使ったときに伸びやすいと考えています。

推進役と管理職:使い方を社内に広げる

研修のあとに使い方を社内に広げるのは、推進役と管理職です。当社の研修では、最後に部署や拠点ごとに、1〜2年でAIをどの仕事に使うかの計画を発表してもらいます。発表した計画が、研修のあとに何から始めるかの目印です。

助成金を使う場合、計画を作る時間は助成の対象外になりやすいため、それ以外の練習の時間だけで10時間以上になるように組んでください。

社員の質問を受ける推進役は、2人以上決めておきます。管理職が自分でAIを使っていないと部下に勧めにくいため、管理職も同じ研修を受けるのが基本です。

効果が出る法人向けAI研修の選び方|研修会社に確かめる5つのこと

研修会社を選ぶときは、料金の前に、次の5つを確かめます。そのまま研修会社に聞ける質問の形にしました。

確かめること研修会社への質問の例確かめる理由
1. 自社の業務を題材に練習できるか「当社の業務の資料を使って練習できますか」業務と切り離した練習では、翌日に使う場面を描けない
2. 入力してよい情報と設定まで扱うか「入力してよい情報の決め方と、学習に使わせない設定も扱いますか」安全な使い方がそろわないと、慎重な社員ほど使わない
3. 研修のあとにすることが決まるか「研修の最後に、部署ごとの次の一歩を決めますか」研修だけで終わると、使われなくなりやすい
4. 研修のあとに相談できるか「研修のあとの質問や相談には、どう対応していますか」つまずいたときの相談先がないと、そこで止まる
5. 助成金の条件に合う中身にできるか「助成金を使う場合、研修の時間と中身を条件に合わせられますか」2026年8月から、対象になる研修の条件が変わった

「研修で作業時間が半分になる」のように、効果の数字を先に約束する研修会社には、その根拠を確かめてください。削減できる時間は、会社の業務と使い方で大きく変わるからです。研修のあとに使い続けてもらう工夫は、研修の知識を定着させる方法で詳しく解説しています。

法人向けAI研修の進め方|研修前・当日・研修後

研修の効果を左右するのは、当日の中身だけではありません。研修の前の準備と、あとの使い方も大きく関わります。

法人向けAI研修の進め方。研修前に目的と題材を決め、当日は仕事を書き出してから操作し、研修後に使う場面を作る3段階の流れ

研修の進め方を、次の3つの観点から解説します。

研修の進め方

・研修前:目的と練習の題材を決める
・研修当日:仕事の書き出しから操作に入る
・研修後:学んだ使い方を使う場面をすぐに作る

それぞれ見ていきましょう。

研修前:目的と練習の題材を決める

研修の前に、「誰に」「何をできるようになってほしいか」を決め、練習の題材にする業務の資料を研修会社に渡します。社内で決めておくことを、次の一覧にまとめました。

研修の前に社内で決めておくこと(そのまま使えます)
1. 研修の目的(安全に使うための決まりをそろえる/特定の業務を軽くする)
2. 対象者(全社員/部署/管理職)
3. 練習の題材にする業務(各部署から1つずつ)
4. 使ってよいAIツール(会社で契約しているものか、入力した内容が学習に使われない設定か)
5. 入力してはいけない情報
6. 研修のあとに、社員の質問を受ける人
7. 助成金を使うかどうか(使うなら職業能力開発推進者を選び、事業内職業能力開発計画を作って社員に知らせたうえで、研修を始める日の6か月前から1か月前までに職業訓練実施計画届(計画届)と事業展開等実施計画を出す)

研修当日:仕事の書き出しから操作に入る

当日は、いきなり操作から入らないのがこつです。当社が企業向けに行っているAI研修では、操作の練習の前にパソコンを使わずに自分の仕事を書き出し、AIを使える所に印をつけてもらいます。社歴の近い人どうしでグループを作って共有すると、ベテランと若手で違う使いどころが出てきます。

そのあとに操作の練習に入るので、自分の仕事のどこで使うかを分かったうえで手を動かせるわけです。北海道の地元企業向けの研修では、40代から70代の方が参加しました。専門用語をなるべく使わず、実際の画面を見せながら進めたところ、「これなら自分の会社でも使えるかもしれないと感じた」という感想が寄せられています。

研修後:学んだ使い方を使う場面をすぐに作る

研修のあとは、学んだ使い方を仕事で使う場面をすぐに作ります。部署ごとに、研修で決めた業務で毎日1回はAIを使い、うまくいった頼み方を社内で共有する場所に貼っていくのがおすすめです。

1か月ほどたったら、使えた業務と使えなかった業務を振り返ります。振り返りで部署ごとに集めるのは、次の3つです。

  • AIを使った業務と、使った回数
  • その業務にかかった時間(AIの答えを確かめて直す時間も含める)
  • 困った点や、危ないと感じた場面

3か月たっても使われている業務があれば、研修の効果が仕事に根づいたと見る目安になります。振り返りの結果をもとに社内の決まりと次の研修の中身を直していくと、研修が一度きりの行事で終わりません。

法人向けAI研修の費用と助成金(2026年10月現在)

研修の費用は、形式と時間、人数で大きく変わります。助成金や補助金を使えば負担を減らせますが、2026年8月から研修の中身についての条件が変わりました。費用と助成金を、次の4つの観点から解説します。

費用と助成金

・費用の決まり方
・人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)
・2026年8月から変わった助成の条件
・デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)

それぞれ見ていきましょう。

費用の決まり方

研修の費用は、形式(eラーニング・オンライン・対面)と研修の時間・人数、中身を自社に合わせるかどうかで決まります。見積もりを比べるときは、1人あたりの金額だけでなく、研修の時間と研修のあとの相談が含まれるかも並べてください。

形式向いている場面見積もりで確かめること
eラーニング全社員の基礎をそろえる見られる期間、受講の管理、質問できるか
オンラインの講義拠点が多い会社、少人数練習の時間、その場で質問できるか
対面の研修部署ごとに業務を題材に練習する講師の交通費、人数の上限、資料の準備

見積もりは、1人あたりで出る会社と1回あたりで出る会社があり、そのままでは比べにくくなります。比べやすくするには、総額を受講する人数と研修の時間で割った1人1時間あたりの金額と、助成を差し引いた負担の2つにそろえてください。

形式ごとの費用の相場を知りたい方は、AI研修の相場をまとめた記事もあわせてご覧ください。

人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)

新しい事業やDX(デジタル技術で仕事の進め方を変えること)に取り組むための研修には、厚生労働省の人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースが使える場合があります。研修の経費の一部と、研修中の賃金の一部が助成されます(※2026年10月現在)。詳細版のパンフレットによると、このコースは令和8年度末(2027年3月末)までの期間限定の制度です。

項目中小企業大企業
経費の助成75%60%
賃金の助成(1人1時間あたり)1,000円500円
1人あたりの経費の助成の上限(10時間以上100時間未満の研修)30万円20万円

出典:厚生労働省|令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内

対象は、10時間以上の、業務から離れて行う研修(OFF-JT)です。研修を始める日の6か月前から1か月前までに、計画届を管轄の労働局に出す必要があります。

助成の額の計算例(中小企業・10人・10時間)

助成の額の目安を、仮の例で計算してみます。中小企業の社員10人が、1人10万円・10時間の研修を勤務時間内に受ける場合です。金額は計算のための仮の数字で、研修の相場を示すものではありません。

項目計算金額
研修の経費10万円×10人100万円
経費の助成100万円×75%75万円
賃金の助成1,000円×10時間×10人10万円
助成の合計75万円+10万円85万円

研修の経費100万円に対して、差し引きの負担は15万円です。研修中の賃金は、これとは別に会社が払います。

この例は、10時間すべてが助成の対象になる中身の場合です。助成金は研修のあとに申請して受け取るので、研修の費用はいったん会社が全額を払います。

助成が出ない・減る主な場合

先ほどの詳細版のパンフレットでは、次のような場合は助成が出ない、または一部しか出ないとされています。

  • 助成の対象になる中身の時間が、10時間に満たない
  • 社員が、研修の時間の8割以上を受けていない
  • 計画届を、研修を始める日の1か月前までに出していない
  • 支給の申請を、研修が終わった日の翌日から2か月以内にしていない
  • 研修の経費を会社が全額払っていない(社員の自己負担がある)
  • 研修とセットで入れたAIツールの費用(研修の費用は対象でも、ツールの費用は対象外)
  • 勤務時間外や休日に受けた時間(その時間の賃金の助成が出ない)
  • eラーニングや通信制、定額制の動画サービス(賃金の助成はなく、経費の助成だけ)

2026年8月から変わった助成の条件

2026年8月3日以降に出す計画届から、助成の対象になる研修の条件が変わりました。厚生労働省の変更点の案内には、次のような例が示されています。

研修の例助成の対象か
営業担当者が、生成AI(文章や画像を作るAI)で商品の提案書の構成案を作り、文章を作って直す方法を学ぶ対象
業務を問わず使える、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ対象外
DXの考え方や、デジタル技術の概要を学ぶ対象外

変更点の案内では、仕事の種類を問わず共通して必要な中身(マナーや基礎的な知識、考え方の理解)にとどまる研修を対象外としています。全社員に共通の安全な使い方や、部署を問わず使える頼み方の型は、この対象外に当たりやすい中身です。

研修の一部にこうした中身が入ると、その時間は助成の対象から外して数えます。外した残りで10時間以上が必要です。詳細版のパンフレットでは、社内制度を説明する時間や、研修の中で自社の計画そのものを作る時間も対象外の例に挙がっています。

助成の対象になる時間の数え方。研修の総時間から対象外の中身の時間を除き、残りの対象の時間で10時間以上が必要

受講する人の仕事に合った中身かどうかも問われます。同じ社員が助成を受けて受講できるのは1年度に3回までで、そのうちeラーニングは1回までになりました。助成金を使う予定なら、研修の中身を業務に合わせて組み、計画届を出す前に都道府県労働局の助成金の窓口で確かめてください。

助成の条件と申請の流れは、AI研修の助成金の記事で順番に説明しています。

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)

AIを組み込んだ業務のソフトを入れるときは、デジタル化・AI導入補助金で、ソフトの費用と一緒に導入研修や活用のコンサルティングの費用も対象になります。研修だけでは申請できない点に注意してください。通常枠の補助率は原則2分の1以内で、補助額は5万円以上450万円以下です(※2026年10月現在)。

AI研修でやらない方がいいこと

次の7つは、研修の成果や助成金を損ないやすい進め方です。研修会社を選ぶ前に、社内でも確かめておきましょう。

  • 業務と切り離した一般論だけの研修:受けた社員が、自分の仕事のどこで使うかを描けません。2026年8月からは、助成金の対象からも外れやすくなりました。
  • 社内の決まりを作らずに研修だけ行う:入力してよい情報が決まっていないと、慎重な社員ほど使わなくなります。
  • 詳しい1人に任せきりにする:その人に質問が集まり、使い方が広がりません。推進役は2人以上にします。
  • 研修のあとに使う場面を決めない:研修の前と同じ仕事の進め方に戻りがちです。
  • 削減時間の約束で研修会社を選ぶ:削減できる時間は、業務と使い方で変わります。練習する中身で比べてください。
  • 「助成金で実質無料」という提案で研修会社を選ぶ:助成金は、会社が払った研修の経費の一部が戻る仕組みです。厚生労働省も「訓練経費」は無料になりませんというチラシで、研修の経費が無料になったり利益が出たりすることは制度上できないと説明しています。
  • 助成金の申請の手続きを研修会社に任せる:先ほどの詳細版のパンフレットによると、社会保険労務士でない会社が報酬を得て申請の手続きを代わりに行うのは、社会保険労務士法で禁じられた行為です。無料をうたう場合でも、受講料に手続きの対価が含まれるとみなされれば同じ問題が生じます。申請は自社で行うか、社会保険労務士に頼んでください。

法人向けAI研修に関するよくある質問

AI研修とDX研修は何が違いますか?

DX研修は、デジタル技術で業務や事業の進め方を変える考え方を広く学ぶものです。AI研修は、その中でも生成AI(文章や画像を作るAI)を安全に使い、自分の業務にどう使うかを練習することに絞ったものと考えると分かりやすいです。

ITに詳しくない社員でも受講できますか?

受講できます。専門用語を減らし、自分の仕事を題材にして実際の画面で練習する研修なら、年齢やITの経験の差は大きな問題になりません。社員のITの得意・不得意に差がある会社の進め方は、社員全員がAIを使えるようになるまでの進め方でも解説しています。

eラーニングの研修でも助成金は使えますか?

使える場合があります。ただし、eラーニングは経費の助成だけで賃金の助成はなく、経費の助成の上限も中小企業で1人15万円です。2026年8月からは、同じ社員のeラーニングの受講は1年度に1回までになり、汎用的な中身の研修は対象外になりました。

オンラインの研修は、助成金でeラーニングと同じ扱いですか?

講師とその場で質問のやり取りができるオンラインの研修は、教室で受ける研修と同じ扱いで、勤務時間内の受講は賃金の助成の対象です。録画を見る研修は、受講の記録を管理する仕組みで進み具合を確かめられればeラーニングの扱いになり、その仕組みがなくビデオを見るだけの講座は対象外です。申し込む前に、研修会社に形式を確かめてください。

研修の時間はどのくらい必要ですか?

目的によって変わります。助成金を使うなら、対象になる中身だけで10時間以上が必要です。部署ごとの練習は、数時間ずつ数回に分けて、合間に自分の仕事で試すのがおすすめです。

何人から研修を頼めますか?

研修会社によって違います。当社の研修は3人から受け付けており、全社員向けの大人数の研修にも対応しています。

まとめ

  • 法人向けAI研修の効果は、AIを入れたあとに成果が出やすくなること(研修や勉強会に取り組む会社は、想定した効果が得られなかった割合が取り組んでいない会社の約半分)
  • 研修の中身は、全社員の安全な使い方と、部署ごとの業務での練習に分けて決める
  • 研修の前に目的と題材を決め、研修のあとは使う場面をすぐに作る
  • 助成金は、2026年8月から業務に結びついた研修であることが条件になった

まずは各部署から、AIで軽くしたい業務を1つずつ書き出してみてください。自分の会社ではどの業務から始めればよいか、次の案内も参考にしてください。

AI研修・AI経営顧問|AIの使い方と社内のルールづくりを一緒に考えます(お問い合わせフォームへ)

メイカヒットでは、企業向けのAI研修と、AI経営顧問を行っています。

  • AI研修:社員の方が安全にAIを使えるよう、入力してよい情報の決め方や設定の確かめ方まで、実際の画面で操作しながら学びます。これまでに5,000人以上が受講し、自治体や医師会、税理士、上場企業などでも研修を行っています。研修の内容を見る
  • AI経営顧問:営業・事務・採用・社内の質問への回答など、会社の業務のうちAIに任せられる部分を、会社の仕組みとして作ってお渡しし、社員の方が使えるようになるまで一緒に進めます。

「うちの会社の場合はどう進めればよいか」といったご相談も、お問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。お問い合わせ種別は「AI導入・研修」を選んでください。

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