自治体のAI活用事例|生成AIの導入状況と進め方・注意点【2026年】

自治体の生成AIの導入状況と活用事例、導入の進め方と注意点を解説する記事のアイキャッチ

「ほかの自治体は、生成AIをどの仕事に使っているのか」
「うちの規模でも、導入して効果が出るのか」
「個人情報や間違いが心配で、何から決めればよいか分からない」

自治体の事例は数が多く、生成AIではない仕組みの話や、試算の数字が混ざって紹介されがちです。この記事では、自治体や医師会、税理士、上場企業などで5,000人以上にAI研修を行ってきたメイカヒットが、自治体のAI活用事例を公式の発表で確かめて解説します。

この記事を読むと、導入の状況と7つの自治体の事例、始める手順と注意点が分かります。

記事監修者

久保田 亮(株式会社メイカヒット代表)
AI研修 のべ5,000人

久保田 亮|株式会社メイカヒット 代表取締役

【経歴・実績】
・自治体・医師会・税理士法人・上場企業などで、のべ5,000人にAI研修
・某教育委員会でAIコーディネーターとして活動中
・マーケターとして500社以上と取引
・元テレビ局の報道記者(5年)
・AIハッカソンで世界1位の実績あり(事業計画ツールを作成)
・AIとマーケティングが学べるサロン「メイカラ」主宰

目次

【結論】自治体の生成AIは「文書の下書きと要約」から始まり、ルールと研修で広がっている

自治体の生成AIは、あいさつ文や議事録の要約など、文書の仕事から使われ始めました。事例の自治体はどこも、入力してよい情報のルールと職員の研修を、導入と同じ時期に整えてきました。

総務省の「自治体における生成AI導入状況(令和7年度)」によると、2025年10月31日時点で生成AIを導入済みの団体は次のとおりです。

区分導入済み前の年(2024年12月31日時点)
都道府県100%(47団体)87%(41団体)
指定都市100%(20団体)90%(18団体)
その他の市区町村45.6%(785団体)30%(514団体)

表は、先ほどの総務省の資料(2026年4月24日公表)の数字を、2026年10月19日に確かめてまとめたものです。前の年とは調査の基準日がちがいます。

都道府県と指定都市はすべて導入済みで、市区町村も半分近くが導入しているのが今の状況です。同じ資料では、実証中・導入予定・検討中まで含めると、市区町村の約88%が導入に向けて取り組んでいるとされています。

自治体が生成AIを使っている業務|多い使い方と事例の早見表

先ほどの総務省の資料で多かった使い方は、次の5つです(団体の回答の件数)。

  • あいさつ文案の作成(1,292件)
  • 議事録の要約(1,131件)
  • 議会の想定問答の文案の作成(1,085件)
  • メール文案の作成(1,052件)
  • 企画書案の作成(997件)

どれも、職員が最後に手を入れる前提の下書きの仕事です。

この記事で取り上げる7つの自治体を、業務の型で並べると次のようになります。

自治体業務の型取り組み(公式の発表)
横須賀市文書の作成・要約2023年4月に全庁で実証し、6月に本格実装を発表
神戸市ルールづくりAIの条例でルールを定め、試行のあと全職員が利用
東京都文書の作成2023年8月にガイドラインをつくり、全局で使える環境
札幌市研修と使える場面を広げる全職員の環境と研修のあと、市の情報を使う実証を検討(2025年4月時点)
川崎市段階的な導入一部の導入のあと、2025年7月から全庁で利用
つくば市相談記録の要約・申請の点検研修と、個人情報を扱う業務での検証
南陽市頼み方の共有業務で使っているプロンプトを市のサイトで公開

自治体のAIには、手書きの書類を読み取るAI-OCRや住民の質問に答えるチャットボットなど、生成AI以外の仕組みもあります。こうした事例を探すなら、総務省のガイドブックの事例の章が手がかりです。この記事で取り上げるのは、職員の文書の仕事に広がっている生成AIの事例です。

会社での使い方もあわせて知りたい方は、生成AIの業務での事例もご覧ください。

自治体のAI活用事例7選|公式の発表で確かめた取り組み

ここからは、7つの自治体の取り組みを、市や都の公式の発表と報告書をもとに紹介します(2026年10月19日に確かめた内容です)。

取り上げる自治体

・横須賀市
・神戸市
・東京都
・札幌市
・川崎市
・つくば市
・南陽市

それぞれ見ていきましょう。

横須賀市|全庁での実証の結果を受けて本格的に使い始めた

横須賀市は2023年4月、職員が使うビジネスチャットにChatGPTをつなぎ、全庁で使う実証を始めました。文章の作成や要約、誤字脱字の確認、アイデア出しに使われています。

市の実証の結果の報告書では、2023年5月31日時点の利用者は1,913人(トークルームの数)です。年に約22,700時間の短縮は、利用者の数と文書の作成に使う割合から出した市の概算の見込みです。

最後のアンケートでは約8割が「仕事の効率が上がる」「使い続けたい」と答え、市はこの結果を受けてChatGPTを本格的に使い始めると発表しました。

神戸市|条例でルールを決め、試してから全職員に広げた

神戸市は、AIを使うときのルールを「神戸市におけるAIの活用等に関する条例」で定めています。安全性が確かめられていない生成AIに、個人情報などの機密情報を入力することは禁止です。

そのうえで2023年6月から3か月、職員133名がChatGPTを試しました。2024年2月からは全職員がMicrosoft Copilotを使えるようにしており、経緯は市の生成AIについてのページにまとめられています(2026年10月19日時点)。

2026年4月からは、庁内の情報を探せる新しいAIの基盤「KOBE AI PORT」も使い始めました。

東京都|ガイドラインと同時に全局で使える環境を整えた

東京都は2023年8月に文章生成AIのガイドラインをつくり、全局の約5万人が文章生成AIを使える環境を整えました。

都の2023年8月23日の報道発表では、ガイドラインと使える環境を同時に示しています。

札幌市|研修を行い、市の情報を使う実証を検討した

札幌市は2023年度に生成AIのガイドライン群を定め、全職員が使えるチャット型の生成AIの環境を整えました。2024年度には、職員向けの入門研修を行っています。

市が2025年4月に出した情報提供依頼の実施要領では、使い方が資料の要約や誤字の確認など個人の作業にとどまる点を課題に挙げています。そのうえで、業務マニュアルなど市の情報を使う実証を2025年度に検討する、としていました(2025年4月時点の市の資料による)。

川崎市|一部の導入から全庁へ段階的に広げた

川崎市はガイドラインを定めて2024年度に文章生成AIを一部の職員に導入し、2025年7月から全庁で使い始めました。

市が2026年3月に改定した川崎市DX推進プランでは、市が導入した生成AIの職員の月あたりの利用率を、2025年度の17%から2029年度に35%へ上げることを目標にしています。

つくば市|研修と、個人情報を扱う業務での検証を進めた

つくば市は2023年8月、全部署の約2,200人を対象に生成AIの研修を開きました。同じ年度にガイドラインの案もつくり、2024年度に国の方針に合わせて見直しています。研修の前後のアンケートでは、使う人の数やリスクへの理解が増えたと共同研究の報告書に書かれています。

別の共同研究の報告書では、相談記録の要約と、申請データの不備の抜き出しを検証しました。月12〜24時間かかっていた要約が数分になるという見込みが示されています。ただし、これは改善後のイメージで、実際に減った時間ではありません。

南陽市|業務で使っている頼み方をサイトで公開した

山形県南陽市は、2023年4月から生成AIを試し、2024年4月に正式に使い始めました。職員が業務で使っているプロンプトを、市のサイトで公開しています。

実際に業務で使っている生成AIのプロンプトを市民の皆様に公開します。(公開プロンプト数872例)

出典:南陽市|一発OK!! 市民も使える!生成AI活用実例集(プロンプト集)(2026年10月19日に確かめた)

フォームに目的などを入れると頼み方の文ができ、それをAIに貼り付けて使います。目的を入れるだけで済むので、初めて使う職員にも配りやすい形です。

自治体の事例から分かる、生成AIが定着する3つの共通点

7つの事例を並べると、定着している自治体には共通点があります。

共通点

・小さく試してから広げている
・ルールを先に決めている
・研修と頼み方の共有を続けている

それぞれ見ていきましょう。

小さく試してから広げている

横須賀市・神戸市・川崎市は、実証や一部の導入で使い方を確かめてから全庁に広げました。試した期間の利用者の数や職員の声が、広げるかどうかを決める材料になっています。

ルールを先に決めている

神戸市の条例や東京都と札幌市のガイドラインのように、どの自治体も使い始める前か同じ時期に入力してよい情報を決めてきました。総務省の資料でも、ガイドラインを策定済みの団体は853団体で、策定していない団体(737団体)を初めて上回りました。

研修と頼み方の共有を続けている

札幌市やつくば市の研修と南陽市のプロンプト集は、どれも使い方をそろえるための取り組みです。道具を入れた後に使う人を増やすには、この部分が欠かせないと当社では考えています。

自治体が生成AIを導入する手順|最初の1か月でやること

事例の流れをまとめると、自治体の導入は次の4つの段階で進んでいます。最初の1か月で、1と2までを終えるのが目安です。

自治体が生成AIを導入する4つの段階(試す業務を絞る・ルールを決める・研修で使い方をそろえる・全庁に広げて見直す)を階段の形で示した図
導入の4つの段階

・試す業務を絞る
・ルールを決める
・研修で使い方をそろえる
・全庁に広げて見直す

それぞれ見ていきましょう。

1. 試す業務を絞る

最初は、個人情報を入れずに試せて、効果を確かめやすい業務を1〜3つだけ選びます。文書の下書き、会議の記録の要約、通知文の言い換えなどが向いています。

選ぶときは、次の5つを確かめてください。当てはまる数が多い業務から試せば、結果を庁内で説明しやすいはずです。

  • 個人情報や非公開の情報を入れなくても試せる
  • 同じ形の文書を、月に何度も作っている
  • 出来上がりの良しあしを、担当の職員がすぐ判断できる
  • 今かかっている時間を、おおまかに数えられる
  • 間違いがあっても、住民に出る前に職員が直せる

2. ルールを決める

試す前に決めておくのは、入力してよい情報と、出てきた文章の確かめ方です。「何を入れてはいけないか」と「誰が最後に確かめるか」の2つが決まっていれば、小さく試し始める準備が整います。

ルールの作り方とひな形は、生成AIガイドラインの作り方で詳しく解説しています。自治体の場合は、国のガイドブックの別添にあるひな形も手がかりになるはずです。

3. 研修で使い方をそろえる

道具を入れただけでは、使う職員は増えにくいのが実情です。事例の自治体はどこも、研修や庁内での使い方の共有を導入と同じ時期に進めてきました。

当社が企業向けに行っているAI研修でも、入力してよい情報の決め方を最初に扱い、実際の画面で操作しながら頼み方を練習します。研修の中身を知りたい方は、法人向けAI研修の効果と選び方をご覧ください。

4. 全庁に広げて見直す

試した業務で時間の変化と困ったことを記録し、使える場面を庁内で共有してから広げるのが順番です。よく使う頼み方をプロンプト集(AIへの頼み方の見本集)にまとめておくと、初めての職員も同じ手順で使い始められます。

広げた後も、利用の割合や職員の声を定期的に集め、ルールと研修を直していきます。

自治体で生成AIを使うときの注意点

自治体で生成AIを使うときに、事例やガイドブックで共通して挙げられている注意点は次の3つです。

注意点

・個人情報と非公開の情報の扱い
・もっともらしい間違い(ハルシネーション)
・効果の数字の読み方

それぞれ見ていきましょう。

個人情報と非公開の情報は、使う環境とルールで分ける

一般向けのAIのサービスに、住民の個人情報や非公開の情報を入力してはいけません。入力した内容がどう保存され、何に使われるかは、サービスと契約の種類で変わるからです。

事例の自治体も、職員向けに使える環境を用意したうえで、入力してよい情報をガイドラインで決めてきました。個人情報を扱う業務でAIを使う場合は、つくば市の検証のように、環境と手順を分けて確かめてから進めます。

出てきた文章は、職員が事実を確かめてから使う

生成AIは、もっともらしい間違い(ハルシネーション)を書くことがあります。制度の説明や日付、金額を含む文章は、必ず元の資料と見比べてください。

生成AIに任せる部分(文書の下書き・要約・点検の候補出し)と、職員が確かめる部分(入力してよい情報の判断・事実の確認・最後の決定)を左右に分けて示した図

間違いの防ぎ方は、ハルシネーションの対策のまとめでくわしく紹介しています。

効果の数字は、測り方をそろえて読む

事例の「◯時間の削減」は、自治体によって試算・アンケート・実際の計測と、出し方がちがいます。他の自治体の数字をそのまま自分の庁内の見込みに使わず、同じ業務を試して測り直すのが確かです。

当社では、導入の前に今の作業時間を数えておき、同じ測り方で比べることをおすすめしています。

自治体のAI活用事例に関するよくある質問

自治体の生成AIの導入状況は?

総務省の調査では、2025年10月31日時点で都道府県と指定都市はすべて導入済みです。その他の市区町村は45.6%が導入済みで、実証中や検討中を含めると約88%が導入に向けて取り組んでいます。

自治体の生成AIは、どんな業務に使われていますか?

あいさつ文や議事録の要約、議会の想定問答の文案など、文書の下書きが中心です。つくば市のように、相談記録の要約や申請の点検を検証している例もあります。

国は自治体向けに生成AIのガイドラインを出していますか?

総務省が、「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック」の第4版(2025年12月)に生成AIの章と、ガイドラインのひな形を載せています。デジタル庁の生成AIのガイドライン(第2.0版、2026年6月12日決定)は、国の行政機関が生成AIを調達し使うときの決まりです。

小さな町村でも生成AIは導入できますか?

導入できます。自治体向けのサービスを使う団体が多く、まず文書の下書きなど個人情報を入れない業務から試すのが現実的です。

自治体のプロンプト集は使えますか?

南陽市のように、業務で使っているプロンプトを公開している自治体があります。使うときは、自分の庁内のルールに合わせて、入力する情報を直してから使ってください。

まとめ|自治体の生成AIは、試す業務とルールを決めてから始めよう

都道府県と指定都市はすべて生成AIを導入し、市区町村も半分近くが導入しています。事例の自治体は、文書の下書きと要約から始め、ルールと研修を同じ時期に整えてきました。

まずは、個人情報を入れずに試せる業務を1つ選び、入力してよい情報と確かめる人を決めるところから始めてください。

試す業務の選び方や、入力してよい情報のルールを職員や社員にどう伝えるかで迷ったら、次の案内も参考にしてください。

AI研修・AI経営顧問|AIの使い方と社内のルールづくりを一緒に考えます(お問い合わせフォームへ)

メイカヒットでは、企業向けのAI研修と、AI経営顧問を行っています。

  • AI研修:社員の方が安全にAIを使えるよう、入力してよい情報の決め方や設定の確かめ方まで、実際の画面で操作しながら学びます。これまでに5,000人以上が受講し、自治体や医師会、税理士、上場企業などでも研修を行っています。研修の内容を見る
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