省力化投資補助金でAIは入れられる？対象・補助額・申請の流れ【2026年10月】

「省力化投資補助金で、AIの仕組みも入れられるのか」「カタログ注文型と一般型の、どちらで申請すればいいのか」「ChatGPTの利用料も補助の対象になるのか」。補助金の説明は設備の話が中心で、AIの扱いは分かりにくいままです。

この記事では、自治体や医師会、税理士、上場企業などで5,000人以上にAI研修を行ってきたメイカヒットが、省力化投資補助金でAIを入れる条件を解説します。この記事を読むと、対象になるAIの入れ方と補助額、申請の前に社内で整える準備が分かります。

省力化投資補助金でAIは入れられる？業務に合わせて作るものなら対象になる

結論から言うと、中小企業省力化投資補助金でAIを入れることは可能です。AIを組み込んだ機械や、自社の業務に合わせて作る専用の設備やシステムが対象になります。

AIのソフトやシステムだけでも、自社の業務に合わせて専用に作るものなら一般型の対象です。一般型のよくあるご質問（2026年10月1日更新）に、オーダーメイド性のあるソフトウェア単体での申請は可能と書かれています。

反対に、市販のパッケージソフトをそのまま入れるだけでは対象になりません。カタログ注文型のよくあるご質問でも、ソフトウェアだけの製品はカタログに登録できないと説明されています。ただし、汎用の設備やパッケージソフトでも、複数を組み合わせて省力化の効果を高める場合は一般型の対象です。

カタログにはAIの名前がついた分類もあります。ただし、製品カテゴリの一覧（2026年10月8日版）では「AI外観検査用画像処理システム」など2つの分類の登録製品は、どちらも0件でした。AIを中心にした設備を入れたいなら、自社に合わせて作る一般型が主な選択肢になります。

AIの入れ方	申請の型	対象になるか
AIを組み込んだ専用の検査装置や仕分けの設備を作る	一般型	対象になる（機械装置・システム構築費）
カタログに載った配膳ロボットや券売機を入れる	カタログ注文型	対象になる（登録された製品だけ）
業務に合わせて専用に作るAIのシステム（ソフトだけ）	一般型	対象になる（オーダーメイド性があるもの）
市販のパッケージソフトだけを入れる	どちらも	単体では対象外
ChatGPTなどの汎用の生成AIを月額で契約する	どちらも	名前を挙げた記載はない。ほかの業務と共有する利用料は対象外

表の最後の行は、公募要領に「生成AI」の名前を挙げた説明がないため、条件だけを書きました。くわしくは、このあとの「つまずきやすい点」で説明します（※2026年10月現在）。

中小企業省力化投資補助金の2つの型：カタログ注文型と一般型

省力化投資補助金には、カタログ注文型と一般型の2つの型があります。人手不足の会社が省力化の設備を入れ、生産性を上げて賃上げにつなげることが、公式サイトに書かれた目的です。

カタログ注文型：登録された製品を選んで、販売店と一緒に申請する

カタログ注文型は、国が省力化の効果を認めた製品の一覧（製品カタログ）から選んで入れる型です。製品の販売事業者と共同で申請し、申請はいつでも受け付けています。

カタログの分類には、清掃ロボット・配膳ロボット・券売機・自動倉庫・無人搬送車などが並びます。製品本体は1台50万円以上のものが対象です。カタログ注文型の公募要領で、製品本体の価格は単価50万円以上と決まっています。

一般型：自社の業務に合わせた設備やシステムを、事業計画をつけて申請する

一般型は、カタログにない設備や、業務に合わせて作る設備・システムを入れる型です。公募の回ごとに締切があり、事業計画を出して審査を受けます。

中小企業庁の担当者へのインタビューでは、AIを使った自動外観検査装置の導入が例に挙がっています。AIを中心にした省力化は、こちらの型で考えるのが基本です。

公式サイトの採択結果のページでは、第6回は1,841件の申請に対して1,176件が採択されました。申請すれば通るものではないため、事業計画の数字は自社の記録で裏づけておきます。

比べること	カタログ注文型	一般型
対象	カタログに登録された製品	オーダーメイドの設備・システム
申請の仕方	販売事業者と共同で、随時	公募の回ごとに、事業計画をつけて
交付決定までの目安	最短1か月	審査に3か月ほど
審査	書類が簡単	書類に加え、必要に応じてオンラインの口頭審査

出典：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）、先ほどの中小企業庁の担当者へのインタビュー

省力化投資補助金の補助額と補助率（2026年10月現在）

補助額の上限は、型と従業員の数で決まります。どちらの型も、大幅な賃上げを約束すると上限が上がる仕組みです。

一般型の大幅な賃上げは、1人あたり給与支給総額を年平均6.0%以上増やし、事業場内の最低賃金を地域の最低賃金より50円以上高くすることです。カタログ注文型は、給与支給総額を6%以上、事業場内の最低賃金を3.0%以上増やすことが条件になります。

カタログ注文型の補助額：最大1,500万円

2026年3月19日の制度改定で、従業員20名以下の上限が引き上げられました。補助率は1/2以下です。

従業員の数	補助上限額	大幅な賃上げをする場合
5名以下	500万円	750万円
6〜20名	750万円	1,000万円
21名以上	1,000万円	1,500万円

一般型の補助額：最大1億円

一般型の補助率は、中小企業が1/2、小規模事業者と再生事業者が2/3です。中小企業でも、最低賃金の引き上げの特例に当てはまれば2/3になります。

従業員の数	補助上限額	大幅な賃上げをする場合
5名以下	750万円	1,000万円
6〜20名	1,500万円	2,000万円
21〜50名	3,000万円	4,000万円
51〜100名	5,000万円	6,500万円
101名以上	8,000万円	1億円

出典：先ほどの中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）

対象になる経費は、機械装置・システム構築費が必須です。単価50万円（税抜）以上の設備を1つ以上入れる必要があり、専用のソフトウェアの購入や構築もここに入ります。

ほかに、外注費や専門家経費、補助事業のためだけに使うクラウドサービスの利用費も対象です。機械装置・システム構築費以外の経費は、合わせて500万円（税抜）までと決まっています。

採択された会社の自己負担の一部を、都道府県が上乗せで補助する制度もあります。中小機構の省力化投資補助金の案内ページに県ごとの制度がまとめられているので、自社の所在地の制度も見ておくと安心です（※2026年10月現在）。

省力化投資補助金の要件：賃上げの約束と、守れないときの返還

申請できるのは、中小企業者や小規模事業者のほか、特定非営利活動法人や社会福祉法人などです。一般型の説明のページに、補助の対象者が並んでいます。

省力化投資補助金は、設備を入れれば受け取れるものではありません。労働生産性と賃上げの目標を計画に書き、達成することが条件です。

一般型の基本の要件は、次の4つです。

• 労働生産性を、年平均4.0%以上伸ばす計画を作る
• 従業員1人あたりの給与支給総額を、年平均3.5%以上増やす
• 事業場内の最低賃金を、地域の最低賃金より30円以上高くする
• 従業員21名以上の会社は、一般事業主行動計画を公表する

先ほどの一般型の説明のページでは、給与と最低賃金の目標を達成できないとき、補助金を返す決まりが示されています。第8回の公募要領では、1人あたり給与支給総額は達成率に応じて返し、伸びが0かマイナスなら全額を返すと決まっています。事業場内の最低賃金の目標に届かない年は、補助金額を計画の年数で割った額が返還の対象です。

大幅な賃上げの特例で上限を上げた会社は、どちらかの目標に届かないと、上げた分の差額も返します。付加価値額が増えず営業利益が赤字の場合や、天災など自社の責任ではない理由がある場合は、返還が免除されることがあります。

カタログ注文型にも、労働生産性を年平均3.0%以上伸ばす目標があり、効果の報告の期間は3年間です。上限を上げる場合は、カタログ注文型の説明のとおり、給与と最低賃金の引き上げを従業員に表明してから申請します。自社の責任ではない理由がないまま賃上げの目標に届かなかったときは、補助額が減らされる決まりです。

第8回の公募からは、補助事業が終わったあとの賃上げに加えて、設備の導入を待たずに行う「足下の賃上げ」も審査の対象になりました。

先ほどの第8回の公募要領では、応募時の直近の決算期から基準年度までの1人あたり給与支給総額の伸びが、物価の上昇を上回らない計画は審査で大幅に不利になると書かれています。

足下の賃上げは、採択のあと交付決定までに、従業員へ文書で表明することが必須です。先ほどの一般型のよくあるご質問では、やむを得ない事情で届かなかった場合でも返還は求めないと説明されています。

省力化投資補助金でAIを入れる前の4つの準備

AIの設備の見積もりを取る前に、社内で4つの準備を済ませておくと、申請の書類が書きやすくなります。

それぞれ見ていきましょう。

1. 人手不足の業務を書き出す

最初に、人が足りずに回っていない業務を書き出します。「どの業務に、誰が、週に何時間かけているか」を表にするのが出発点です。

書き出すときは、次の表の形を使うと抜けが減ります。

書く欄	書く中身の例
業務	受注の入力、箱詰め、検品、出荷の伝票
今の担当と1週間の時間	事務2人、毎朝2時間ずつ
人手が足りない理由	募集しても人が来ない、月末に残業が出る
機械やシステムで減らせそうな部分	注文の読み取り、形の崩れの判定
人が残す部分	取引先との調整、最後の確認

カタログ注文型では、申請のときに人手不足の状態にあることを示すのが決まりです。先ほどのカタログ注文型の公募要領では、次の4つから当てはまるものを1つ選ぶと決まっています。

• 直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている
• 整理解雇ではない離職や退職で、従業員が前の年度より5%以上減った
• 求人を出したが、人が集まらなかった
• そのほか、省力化を進める必要に迫られている

4つ目を選ぶと審査が厳しくなり、採択の通知が遅れることもある点に注意が要ります。上の表に書いた残業の時間や求人の結果が、どれに当たるかを選ぶときの材料です。

2. 減らせる時間を見積もる

次に、設備を入れたら何時間が減るかを見積もります。一般型の審査では、省力化の効果を数字で説明する必要があるためです。

見積もりは、販売事業者やシステム会社の説明をそのまま写さず、自社の作業の記録をもとに出します。根拠として使えるのは、今の作業時間を1〜2週間ほど測った記録です。

先ほどの第8回の公募要領では、審査で点数が上乗せされる加点の項目も決まっています。申請に使うGビズIDプライムで締切日までに中小機構の省力化ナビを使っておくと、加点の対象です。よろず支援拠点の中の生産性向上支援センターで計画書を作る方法もあります。

3. カタログ注文型か一般型かを選ぶ

入れたい設備がカタログにあれば、早くて書類も少ないカタログ注文型が向いています。AIを組み込んだ専用の設備や、業務に合わせて作るシステムのように、カタログにないものは一般型です。

市販のパッケージソフトだけを入れたい場合は、ITツールの導入を支えるデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）のほうが合うこともあります。

社員がAIを使えるようにする研修の費用なら、補助金より先に助成金の条件を調べるのが近道です。くわしくは、AI研修に使える助成金の条件で解説しています。

4. 賃上げの計画を立てる

賃上げの目標は、補助金を受け取ったあとも数年続く約束です。給与の総額を年にどれだけ増やせるかを、決算の数字と合わせて先に確かめておきます。

足下の賃上げは、採択のあと交付決定までに従業員へ文書で表明する決まりです。従業員21名以上の会社は、一般事業主行動計画を交付申請までに両立支援のひろばで公表し、掲載には2週間ほどかかります。

省力化投資補助金の申請の流れ：GビズIDの取得から効果報告まで

申請は電子申請だけで、どちらの型もGビズIDプライムのアカウントが要ります。取得には時間がかかるため、早めに申し込んでおくと安心です。

申請してからの流れは、型ごとに次のとおりです。

型	申請から受け取りまで
カタログ注文型	製品と販売事業者を選ぶ、共同で申請、交付決定、導入、実績報告、補助金の交付、効果報告（3年間）
一般型	事業計画を作って応募、審査（3か月ほど）、採択、相見積もりと発注先の選定、交付申請、交付決定、導入、実績報告、補助金の交付、効果報告

出典：中小企業省力化投資補助金｜申請・手続きの流れ（カタログ注文型）、応募申請・交付申請の流れ（一般型）

省力化の計画づくりで、AIに任せられる部分

AIの設備を入れる前の準備にも、ふだんの生成AIが使えます。向いているのは、社内のメモから業務の一覧を作り、足りない情報を質問の形で洗い出す仕事です。

ここでは、準備1の表をAIに作らせる頼み方を紹介します。材料は説明のために作った架空の例です。当社のお客さまの事例ではありません。

頼み方の例
省力化投資補助金への申請を考える前に、社内で人手が足りない業務を整理したいです。下のメモをもとに、次の表を作ってください。
【表の列】業務／今の担当と1週間の時間／人手が足りない理由／機械やシステムで減らせそうな部分／人が残す部分
【条件】
・メモに書いていない数字は推測で埋めず、「要確認」と書く。
・表のあとに、補助金の相談の前に社内で確かめるべきことを、質問の形で5つまで並べる。
・特定の製品名やメーカー名は出さない。
【メモ】
食品の製造と卸をしている会社。従業員18人。
・朝の受注：取引先からFAXとメールで届く注文を、事務の2人が販売管理の画面に手で入力。毎朝2時間ずつ。月末は入力ミスの確認で残業。
・箱詰め：製造ラインの最後で、パートさん4人が手で箱に詰める。1日中。夏に1人辞めて、募集しても来ない。
・検品：箱詰めの前に、形が崩れたものを目で見てはじく。箱詰めの4人が兼務。
・出荷の伝票：配送会社ごとに伝票を作る。事務が午後に1時間。
・社長：取引先からの電話の問い合わせ（在庫・納期）に1日何回も対応。

この頼み方を、話の流れのない新しい会話で1回実行しました。出力の一部を、文言を変えずに抜き出します。

出力の例（全5行の表のうち2行と、5つの質問のうち2つを抜粋）
■朝の受注入力
・今の担当と1週間の時間：事務2人。1人あたり毎朝2時間。週の稼働日数は要確認。月末の残業時間も要確認
・機械やシステムで減らせそうな部分：FAXやメールの注文を読み取って、販売管理の画面へ取り込むところ。商品コードや数量の自動チェック
・人が残す部分：読み取りにくい注文や、いつもと違う注文の確認。取引先への問い合わせ。最後の確認
■検品（形崩れをはじく）
・今の担当と1週間の時間：箱詰めの4人が兼務。かけている時間は要確認
・機械やシステムで減らせそうな部分：カメラなどで形を見て、崩れたものを自動ではじくところ
・人が残す部分：合否の基準づくりと見直し。はじいたものの最終判断。品質の記録の確認
（中略）
補助金の相談の前に社内で確かめるべきこと
1. 各業務に、1週間で合計何時間かかっていますか（稼働日数、月末の残業時間、検品にかけている時間、社長の電話対応の回数と時間を含む）。
（中略）
5. 手が空いた人や時間を、どの仕事に回す予定ですか（たとえば増産、新しい取引先、社長の営業の時間など）。また、導入にいくらまでなら出せますか。

メモにない時間は「要確認」として残り、検品のように補助金の対象になりそうな設備の候補も表から見えてきました。手が空いた人をどの仕事に回すかの質問は、労働生産性と賃上げの計画を考える入口になります。

一方で、事業計画そのものは自社で書きます。先ほどの公募要領では、事業計画は申請者自身で作るよう求めており、口頭審査には経営コンサルタントや社外顧問が同席できません。AIは材料の整理までに使い、数字と言葉は社長が自分で説明できる形にしておきます。

どの業務をAIに任せられるかの例は、AIに任せられる日常業務の例で詳しく解説しています。

省力化投資補助金でつまずきやすい点

省力化投資補助金を使った会社がつまずきやすいのは、お金の受け取り方と経費の線引きです。

それぞれ見ていきましょう。

補助金は後払いで、全額とは限らない

補助金は、設備を入れて実績を報告し、金額が決まってから支払われる精算払いです。いったん自社で全額を払う資金の手当てが必要です。

先ほどの第8回の公募要領では、採択されても、計画に書いた経費の全額に補助が決まるわけではないと書かれています。カタログ注文型の公募要領にも、交付決定を受けても全額を受け取れるとは限らないとあります。受け取った補助金は、その年度の収入として法人税などの課税の対象です。

交付決定の前に発注すると対象外

交付決定の前に発注や支払いをした経費は、どんな理由でも対象になりません。販売事業者やシステム会社から急いで契約を勧められても、交付決定の通知を待ってから発注します。

同じ公募要領では、一般型で50万円（税抜）以上の発注先は相見積もりが原則とされています。「システム開発一式」のような中身の分からない見積もりは認められません。

汎用のパソコンやソフトの利用料は対象外になりやすい

事務用のパソコンや文書作成のソフトのように、ほかの目的にも使えるものは対象外です。ソフトの月額・年額の利用料は、補助事業のためだけに使うクラウドサービスに当たる場合に限って計上できます。

ChatGPTなどを全社の業務で使う契約は、ほかの業務と共有するため、対象外と考えておくのが安全です。生成AIを社内で安全に使う決まりは、生成AIの社内ガイドラインの作り方にまとめています。

省力化投資補助金に関するよくある質問

省力化投資補助金はいつまで申請できますか？

カタログ注文型は随時受付で、2027年3月末ごろまで受け付ける予定です。一般型は公募の回ごとに締切があり、第8回は2026年10月16日（金）17:00に締め切り、採択の発表は2027年2月上旬の予定です。一般型のスケジュールでは、公募は年3〜4回の予定とされています（※2026年10月現在）。

2027年度以降、省力化投資補助金はどうなりますか？

まだ決まっていません。令和9年度の概算要求には、AIを含むデジタル技術と省力化設備を一体で支える「省力化・デジタル化・AI投資補助金」が載っていますが、予算を求めている段階です。

デジタル化・AI導入補助金とは何が違いますか？

デジタル化・AI導入補助金は、ITツールの導入を支える別の補助金で、IT導入補助金から名前が変わったものです。機械や、業務に合わせて作る設備・システムを入れるなら省力化投資補助金、市販のソフトやクラウドサービスを入れるならデジタル化・AI導入補助金が候補になります。市販のソフトでも、複数を組み合わせて省力化の効果を高める計画なら、省力化投資補助金の一般型の対象になることがあります。

ChatGPTの利用料は省力化投資補助金の対象になりますか？

公募要領に生成AIの名前を挙げた説明はなく、ほかの業務と共有する利用料は対象外です。補助事業のためだけに使うクラウドサービスに当たるかどうかは、申請の前に事務局に確かめてください。

申請は自社だけでもできますか？

一般型は自社だけで申請でき、事業計画も申請者自身が作ります。支援を受けた場合は、支援者の名前と報酬を申請書に書きます。カタログ注文型は、製品の販売事業者との共同申請が必須です。

まとめ

• 省力化投資補助金でAIを入れるなら、AIを組み込んだ設備や業務に合わせて作るシステムを一般型で申請するのが基本（市販のソフトを1つ入れるだけでは対象外）
• カタログ注文型は登録された製品だけが対象で、ソフトだけの製品は登録できない
• 補助額は従業員の数で決まり、給与の目標に届かないと補助金を返す（伸びが0以下なら全額）決まりがある
• 補助金は後払いで、交付決定の前の発注は対象外

まずは社内のメモをもとに、人手不足の業務と週の作業時間を表に書き出してみてください。

自分の会社ではどの仕事から始めればよいか、次の案内も参考にしてください。